「外国為替および外国貿易法」への対応について

Binance Japanは、「外国為替および外国貿易法(以下、外為法)」に基づく経済制裁措置を確実に行うため、外為法第17条の規定に従い、お客様による暗号資産の移転取引が外為法の規制対象取引ではないことを確認しております。 なお、当社での確認にあたっては、背景や目的等、お取引詳細についてお伺いしたり、お取引内容のわかる書類の提出を依頼させていただくことがあります。 外為法の規制に抵触する、または抵触するおそれのあるお取引は受け付けておりませんので、お客様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

主な規制対象取引は、以下の通りです。

全般

制裁対象者との取引規制

・テロリスト等、外為法で指定される資産凍結等経済制裁対象者(以下、制裁対象者)との支払等(ロシア・ベラルーシの特定の制裁対象者が株式総数/出資総額の50%以上を直接所有する団体との支払を含む)

※なお、以下に該当する場合も規制対象となります。

  1. 直接又は間接的な関与を問わず、実質的に制裁対象者のために行われる支払等(制裁対象者のために、第三者名義で行われる支払等を含む)

  2. 制裁対象者が実質的に支配する法人等との支払等

対外直接投資規制

・漁業・皮革又は皮革製品・武器・武器製造関連設備・麻薬等に関連する組合等の、外国における事業活動のための支払

北朝鮮関連

貿易規制

(1)北朝鮮を原産地または船積地域とする全ての貨物の輸入または仲介貿易取引

(2)北朝鮮を仕向地とする貨物の仲介貿易取引

※なお当社では上記地域に限らず、貿易・輸出入取引の決済のための当社プラットフォームのご利用を禁止しております。

制裁対象者との取引規制

(1)北朝鮮に住所もしくは居所を有する自然人

(2)北朝鮮に主たる事務所を有する法人その他の団体

(3)上記(2)の外国にある支店、出張所その他の事務所

(4)上記(1)または(2)により実質的に支配されている法人その他の団体(本邦内に主たる事務所を有する法人その他の団体を除き、当該法人その他の団体の外国にある支店、出張所その他の事務所を含む)

資金使途規制

北朝鮮の核関連活動等に寄与する目的の取引

イラン関連

資金使途規制

イランの核活動に寄与する目的の取引

ロシア・ベラルーシ関連

貿易規制

・「ドネツク人民共和国」(自称)又は「ルハンスク人民共和国」(自称)を原産地及び仕向地とする輸出入取引

※なお当社では上記地域に限らず、貿易・輸出入取引の決済のための当社プラットフォームのご利用を禁止しております。

対外直接投資規制

・対外直接投資に該当するものであって、(1)ロシア国内の事業に係るもの、または(2)事業実施者がロシア関連のもの

・本邦居住者が他者と共同して設立する組合等による、外国における事業活動にあてるための送金であって、(1)ロシアでの事業活動に係るもの、または(2)組合等を共同して設立する相手がロシア関連のもの

役務提供規制

・ロシア・ベラルーシの個人・法人等への特定技術の提供に関する取引

・外為法で指定されるロシア・ベラルーシの特定団体への技術提供に関する取引

・ロシアの個人・法人等への信託、会計・監査、経営コンサルティング、建築、エンジニアリングに係る労務または便益の提供に関する取引

証券取引規制

・ロシア政府、中央銀行、国営金融機関が発行する証券の取得、譲渡、売買に関する取引

・ロシアの特定銀行による、本邦における証券の発行又は募集(これに伴う労務又は便益の提供を含む)に関する取引

上限価格規制

・ロシア産原油・ロシア産石油製品の購入・輸送に関連して居住者から非居住者に対して行う金銭の貸付、債務の保証に関する送金、および信用状発行に関するもの(上限価格を超えるものに限る)

詳細は財務省、経産省のページをご参照ください。

財務省:経済制裁措置及び許可手続

経産省:貿易管理