米国議会は、シンシア・ルミス上院議員の超党派市場構造法案が2026年1月に審議される見通しとなり、米国の暗号資産規制において歴史的な動静を迎えようとしている。
10年にわたる不透明な状況を経て、この法案はイノベーターに明確なルールを示し、消費者を保護し、デジタル資産の成長を海外ではなく米国内で実現することを目指す。
ルミス氏退任で規制強化の動き加速
ワイオミング州選出のシンシア・ルミス上院議員は、デジタル資産規制の明確化を長年推進してきたが、12月19日、次期選挙に立候補しないと発表した。同氏は政界から退く一方で、自身の超党派法案の推進には引き続き尽力する姿勢を示している。
「われわれのデジタル資産市場構造法案は、業界のイノベーターに必要な明確性を与え、消費者を保護するものだ」とルミス上院議員は 日曜日に投稿した。
同氏は明確なルールこそが、米国におけるイノベーションを盛り上げる鍵だと強調した。この投稿は、ワイオミング州の同氏がウォーラー総裁による新たなマスターアカウント枠組みという別の重要な規制上の進展を強調したわずか1日後のタイミングとなる。
同氏によれば、この計画はオペレーション・チョークポイント2.0に終止符を打ち、真の決済イノベーションへの道を開く。
暗号資産業界はこの動きを注視している。一方、SECのポール・アトキンス委員長やトレーダーのMerlijn氏など業界関係者は、この法案が前例のない規制の明確性をもたらす可能性に言及している。
「10年に及ぶ不透明感を経て、ようやく枠組みが姿を見せ始めている。市場は規制の明確化を価格に織り込むことは稀だ」とMerlijn氏は述べた。
一方、トランプ米大統領のAI・暗号資産政策責任者であるデビッド・サックス氏は、議会指導部と着実に進展していると認めた。
「…トランプ米大統領が求めた歴史的な暗号資産市場構造法案の成立に今までになく近づいている。1月に必ずこの仕事を成し遂げたい」とサックス氏は記した。
SECのプロジェクト・クリプトが道を開く
2025年11月には、SECのポール・アトキンス委員長による「プロジェクト・クリプト」が登場し、トークン分類を「デジタル商品」「コレクティブル」「ツール」「トークン化証券」の4つに区分する新たな枠組みが示された。
多くのトークンは、継続的な投資契約と結び付かない限りSECの監督外と定義され、業界関係者が長く待ち望んだガイダンスがついに示された。
証券会社によるカストディルールも明確化され、SECはプライバシーと市場の健全性のバランスを取るためのラウンドテーブルを開催した。
銀行アクセス、当局連携、今後の展望
12月にはさらに重要な進展が見られた。FDICが12月16日に全米暗号資産銀行への全面保険を承認し、ステーブルコイン決済口座がパブリックコメント期間に入った。
連邦準備制度によるマスターアカウント枠組みは、法令順守した暗号資産関連機関の銀行アクセス拡大につながる見込み。CFTCおよびFDICの指導部承認やSAFE Crypto法案などの動きは、超党派による包括的な規制改革への流れを示している。
1月の審議は大きな転機となる。可決されれば、ルミス法案は以下を実現する可能性がある。
デジタル資産分野での米国リーダーシップの確立
起業家への待望の規制上の明確化
国際的な暗号資産市場で米国の競争力維持
超党派の支持と業界の期待が高まる中、2026年こそ、米国が暗号資産の混乱を制御する年となる可能性がある。